日本企業が中国事業から完全撤退した理由…
「中国の裏の顔を知ってしまった…」
低賃金労働者を背景に世界の工場として
海外から企業の進出が相次いだ中国。
２０１４年度の日本の中国に対する投資額は
前年比３８．８％減の約５０４０億円で２０１５年度も前年比で２５．２％減少し
３年連続で減少するなど日本企業の中国離れが加速しています。
２０１３年には東芝が大連市にあった
プラズテレビの生産工場を閉鎖し拠点をインドネシアに集約しました。
東芝だけでなくパナソニックや日立といった
日本企業も次々と中国から撤退しています。
そこで今回は日本企業の中国離れと中国の誤算について紹介します。
日本企業の中国離れにある背景
テレビだけでなく家庭用エアコンの生産工場があった
ダイキン工業も中国での生産を大きく減らし、
ユニクロを展開するファーストリテイリングも
中国での生産比率を２〜３割ほど減らしています。
これらの日本企業の中国離れにある背景には
中国はもはや魅力的な低賃金の労働力が手に入る国ではないという事実があります。
以前は世界でも貧しかった中国も経済発展で国民は豊かになり
賃金上昇が進み、日本と中国の賃金格差が段々となくなってきています。
中国の誤算
ここ近年の尖閣諸島の領有権問題や
中国政府が急ピッチで建設を進める南シナ海問題など
日本と中国の関係悪化の影響も大きく
日本企業の中国離れを後押ししています。
中国の誤算は経済成長に成功した中国は軍事力の面でも
大国として振る舞い、自分たちで新しい秩序の構築を図る
中華思想が国際社会から反発を招いたのです。
日本企業の多くは中国より良質の労働力が安く手に入る
カンボジアやベトナムにシフトしています。
ただ、今回の日本企業の中国離れは
労働者の賃金だけの問題ではありません。
中国が自国優先の外交を見直し、
国際ルールを尊重しない限り、日本企業だけでなく
他の外資企業もこのままでは中国離れすることは避けれない。
日本のアパレルメーカーが中国撤退を加速させる理由
日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。
中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が
撤退、縮小を進めている。
工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。
中国メディアの今日頭条は日本のアパレルメーカーが
中国から撤退する流れを加速させている理由を記事で掲載した。
記事によれば主に２つの理由があるという。
１つ目が「経営コストの高騰」。
人件費が年に１０％の割合で上昇している中国では
生産コストが急激に上昇しており、
不動産価格の上昇で工場や事務所の賃借料も高騰し、
大きな負担になっていることをあげた。
２つ目の理由は「日本政府の政策」だという。
アベノミクスにより円安が進んだことで中国で生産するメリットが薄れたうえ、
日本政府が企業に対して日本国内に本社や工場の移転を
奨励する政策を取っていると主張した。
また、日本のアパレル企業が撤退させているのは
工場だけでなく、一部では販売店舗までクローズしていると紹介。
中国の中所得層にとっては日本ブランドの知名度は低く、
さらに、ネット販売の普及で実店舗に足を運ばなくなったことも加わり、
経営不振に繋がっていると主張した。
では日本の一部アパレルメーカーの撤退は
中国経済にどのような影響をあたえるのだろうか。
中国経済に与えるアパレルメーカの中国撤退
一定の影響はあるものの中国経済全体に大きな打撃とはならないという。
そもそも中国市場は外国企業にとって十分魅力的な市場であり、
撤退した日本企業は一部に過ぎず、
それも経営不振の部門だけにすぎないと主張した。
また、これまで日本が中国で展開していた
低価格製品は中国で需要が減少している一方、
逆にハイエンド製品のロボット技術などでは需要が見込まれ、
こうした分野では投資が進むと期待を示した。
他にも需要が拡大する分野としては
旅行、健康関連、金融、教育、医薬品製造業、医療機器設備
また計器製造業を挙げた。
日本企業が撤退することは中国企業にとって発展と
世界進出へのチャンスともなると強気のコメントを残した。
とはいえ、外資の撤退は失業率が上昇し、
社会不安へとも繋がりかねない。
打撃は経済ののみにとどまらない可能性も否定出来ないのではないだろうか。
中国に変わる世界の工場
世界最大な会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）は
インド、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムは
将来５年間に中国に代わって世界の工場となるとの研究結果を発表した。
DTTが企業の最高経営責任者を対称に行った調査で
将来５年間にインドなどの５カ国が低コスト製造業の最大経済体に形成していき、
アパレル、おもちゃ、紡積商品などの労働集約型商品を生産していくだろうと予想。
DTTはこの５カ国の英語の頭文字から
「MITI-V」と称している。
５カ国の中でインドは高技術労働者と低技術労働者の両方がいて
１２億人の人口という巨大な市場との優勢を持つ。
インドには高水準の教育を受けた学生も多く、
製造業企業が求めるエンジニアや管理層などの人材を与えることが出来る。
この魅力を持つインドは新たな低コスト製造センターになる可能性が高い。
さらに、中国通信機器メーカー大手の華偽技術は昨年９月に
今後インドの工場で毎年300万台のスマートフォンを製造していくと発表。
また、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）も昨年、
インドでiPhone製造工場の建設に１００億ドル（約１兆1200億円）を投じると発表した。
また、報道ではタイとマレーシアは
自動車、化学、機械、ゴム加工産業などの
高等と中等技術製造業をより重視しているため、
新たな低コスト製造センターになると予測している。
ベトナムの最大な優勢は人件費にあると示された。
世界の工場と称されてきた中国はポジションを失いつつある。
ネットでの反応
・一定の影響しか無いと豪語するなら何故に共産党は
日本企業撤退の妨害してるんだよ。
それよりもまず中国のまともな建て直ししろよ。・中国に進出して損をした会社は数えきれない。
そんなところに出す事が最初から間違いだったのだ。・中進国の罠にはまった中共と韓国。
特に韓国は、ある日突然、ドイツ型統一になったりしたら、
少なくとも20年間は浮上出来ない！
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