韓国による竹島の不法占拠の過程が全世界に拡散される…
韓国が不法占拠を続ける日本の領土・竹島（島根県隠岐の島町）。
韓国が一方的に自国領と宣言してから日韓国交正常化までの間、
両政府は領有を主張する口上書を何度も交換した。
このやり取りに着目したのが県の第4期竹島問題研究会委員で
日本安全保障戦略研究所研究員の藤井賢二氏。
県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」で
韓国が不法占拠を正当化していく過程を口上書から分析してみせた。
講演の主な内容は以下となる。
日本のカードは強力だった
領土問題の闘争はポーカーゲームのようなもの。
どちらが強い札を持っているかで勝負が決まる。
日本にはその点、韓国にない強力な3枚のカードがある。
日本が持っている1枚目のカード
日本が江戸時代の17世紀、竹島の正確な知識を持って経営し、
幕府がそれを認めていたという点。
2枚目のカード
明治に入り日本が竹島領有の意思を示し、
他国のクレームなくきちんと支配したという実績。
3枚目のカード
サンフランシスコ平和条約の交渉時、
韓国の竹島領有の主張を米国が拒否し、
日本領として残されたというカード。
日本のカードは強力で韓国側にはこうした札が皆無。
にもかかわらずなぜあれだけ
「独島（竹島の韓国側呼称）は自国領」
だと威張れるのか。
1953年から65年にかけて、日韓両政府が交換した
竹島領有をめぐる口上書を読み進めると
今の韓国側の主張がどうやって形成されていったか
あの自信はどこからくるのかが判明した。
日本が示す国際法への韓国の対応
口上書の1回目のやり取りは1953年。
日本側は
「近代国際法の通念によれば、およそ一国が領土権を確立するためには
領土となす国家の意思と有効的経営を伴うことが必要」「竹島について見るに日本政府は
明治38(1905)年2月22日付の島根県告示をもって
同島を島根県所属隠岐島司の所管に編入。」「一国民が日本国政府の正式許可を得て同島に漁舎を構え人夫を移し、
漁猟の経営に着手し、今次戦争発生直前まで有効的な経営がなされてきた。」「この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない」
と主張した。
一方、当時の韓国側は独島が自国領である証拠として
「大陸や朝鮮半島、台湾にしか生息していないチョウがいる」
「鬱陵島と植物相が似ている」
などが根拠になると信じていた。
国際法を突きつけられてびっくりしたと想像する。
しかし、韓国は
「独島は韓国人によって発見され、
極めて効果的で継続的な韓国当局による管理を受けてきた」
と主張した。
日本側の文言を借りたような返答だったが、
効果的で断続的な韓国当局による管理の証拠は見当たらなかった。
これでは勝てぬと思ったのか
韓国は2つのことを口上書に盛り込んだ。
韓国が口上書に盛り込んだ2つのこと
１つは侵略。
5年後に日韓併合があるから竹島編入は
日本による侵略の一環だという主張。
もう1つは日本人も竹島を朝鮮のものだと思っていたという記録、
これを一生懸命探した。
これらは現在の主張にも繋がっていく。
ただ、主張の為に取り上げた第1次日韓協約の条文を間違えたり、
引用した日本側資料の解釈を早とちりしたりと
準備不足とずさんさが目立った。
安龍福にすがる韓国
2回目のやりとり（1954年）でも日本は国際法で攻める。
「近代国際法上、領土取得の要件としてあげられるのは
(1)国家としての領有の意思
(2)その意思の公示
(3)適当な支配権力の確立だが、開国以前の日本には国際法の適用はないので
実際に日本の領土と考えて
日本の領土として取り扱い、他国がそれを争わなければ
それで領有するのは十分だったと認められる」
とした。
近代とそれ以前の領土取得はフェーズが異なると韓国に教え
竹島が2つの島からなっていることを描いた絵図など
具体的な資料も示した。
一方、こうした資料のない韓国側は反論にもならない反論を繰り返した。
その中でクローズアップしたのが
1905年以前に竹島を見た可能性のある朝鮮の人物・安龍福だった。
韓国側は17世紀末に
「鬱陵島と独島が朝鮮領であることを安龍福が日本に認めさせた」
と強弁。
「その功績で安龍福は死刑から流罪に減刑された」
と持ち上げるが、
安龍福は罪人で国家の代表も政府が派遣したわけでもない人物の言動。
効果的、継続的な経営の証拠にはなり得ないのに
韓国は今も安龍福を称賛し続ける。
それは江戸時代の頃、
竹島に関わった朝鮮側の人物が彼くらいしかいないから。
「17世紀も侵略で正当化できない」
と韓国。
3回目のやりとり（日本側は1956年、韓国側は59年）で
日本は
「竹島領有の正当性を決定するための基本的な問題は
日韓両国のいずれが竹島について早くから正確な知識を持ち、
それを領土の一部と考え、また実際にこれを経営してきたか、だ」
と国際法的な見地からの領有の正当性をまとめた。
韓国はこれに対し、侵略で切り返す。
日本は17世紀の竹島経営も倭寇として韓国の人民と財産を略奪した結果なのであり、
侵略によって竹島を知っていたことを正当化できない、とした。
1905年だけでなく17世紀も侵略だというわけだ。
また、韓国側は日本が提出した資料や主張の粗探し、
揚げ足取りも精力的だった。
1905年に竹島を島根県に編入したという日本の主張に対し、
「島根県に編入されるまで独島は
日本のどの県にも属さない非公式な領土であり、
編入以前も日本の領土の一部と考えてきたとの主張に反する」
と反論。
現在の
「日本固有の領土ならなぜ1905年に自国領としなければいけないのか」
という主張に繋がっている。
今も継承される半世紀前に作られた意識。
この3回にわたる韓国の主張で1905年より前の
効果的、継続的な当局による管理は証明できなかった。
その立証がないと成り立たないのに、
1905年の島根県編入とその5年後の日韓併合を結びつけて侵略の一環だと主張した。
また、窮した韓国側はにほんの残した資料に
韓国の領有の根拠を探すという不思議な作業を続けた。
これは現在も継承され、韓国の中学3年生が今年5月、
島根県の社会科教師に竹島問題をめぐって出した手紙にも
「独島は我々には痛い歴史の地です。
過去日本が韓半島を侵奪した家庭で最も最初に併呑された地です。」
などとあり、こうした特色が表れている。
半世紀以上も前に政府によって作られた意識が植えつけられ、
現在の子供達に受け継がれている。
韓国は理由なく竹島を占領し、
もっともらしい理由を後付けしているが、
それは法と正義にかなうのか？
小さな島の問題だからどうでも良いのではない。
北朝鮮や中国の脅威も深刻化する今、
「日本は筋の通らない行為には黙っていない」
ということを示す必要がある。
共通認識になってほしい政府見解
竹島問題をめぐる日本の主張を
最も上手くまとめた政府の見解があります。
李明博大統領が竹島上陸を強行した際、
当時の野田佳彦首相が記者会見した時のもの。
「竹島は歴史的にも国際法上も
日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、
遅くとも17世紀半ばには我が国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、
領有の意思を再確認しました。韓国側は我が国よりも前に竹島を有効支配していたと主張しますが、
根拠とされている文献の記述は曖昧で裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても
韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、
米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにもかかわらず、
戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、
力を持って不法占拠を開始したのです。竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。
戦後の韓国政府による一方的な選挙という行為が
国際社会の方と正義にかなうのかという問題があります。」
日本の持つ3つのカードがきちんと入っている。
これが日本人の共通認識になってほしいものです。
ネットでの反応
・チョンは竹島を自領にするため当時島に滞在していた漁民を軍を使い惨殺した！
これに対してウリナラどもから謝罪も無い！
半島人は早く滅亡しろ！！！・竹島を早期に奪還すべきです。
韓国人は竹島の周囲の海に排泄物やゴミを捨てまくって環境破壊しています。
本当に汚い、海の生態系も酷い事になっています。・竹島の不法占拠も日本がバ韓国を助けない理由の一つ。
バ韓国は国家破綻した後どうなるか思い知れば良い！