役所での手続きで返ってくるお金…
こんなに沢山あるんだと話題に…
意外に知られていない情報が実に多い世の中。
役所は進んで教えてはくれないけれど
役所で手続きをすれば戻ってくるお金って結構多いんです。
つい先日、政府が
「年金だけじゃ足りないから2000万円貯蓄しておいてね〜！」
という発言をして大きな話題になっています。
年金制度の崩壊を堂々と宣言したということですね。
役所での手続きで返ってくるお金
取り戻せるお金は少しでも取り戻しておきたいところ。
手続きで戻ってくるお金、支給してもらえるお金を把握しておきましょう。
ただ、お金が戻ってくる制度・支給してもらえる制度というのはちょくちょく変更があります。
常に同じ条件で同じような額が戻ってくるわけではないので、
こまめにに自分でチェックしなければなりません。
役所からの通知というのは一切ありません。
例えば4月から住宅資金の贈与非課税枠が拡大しました。
親や祖父母から住宅資金を援助してもらう際、
贈与非課税枠が上限3000万円へ変更となったのです。
6月からは次世代住宅ポイント制度が開始予定。
リフォームには最大30万円相当のポイントがもらえるとのこと。
私たちが情報をキャッチしていないだけで
住まいや暮らし、医療に関する様々な支援制度があります。
もちろん財源は税金なので私たちは利用する権利があります。
ただ、役所もおおっぴらにお知らせしないケースも多く
国民が自ら徹底的にリサーチしなければなりません。
マイホーム持ちにオススメなのが「住宅改修予防給付」
65歳以上でバリアフリー改修工事を行った際、
なんと9割が支給されるというもの。
自宅の不便な箇所を報告して改修が必要だということを提出。
ただチェック表に記入するだけだそうな。
すると、地域包括支援センター職員が必要書類を揃えて自治体と交渉までしてくれるんです。
診断書の提出で医療費がお得に
細かな内容は自治体ごとで異なるので制度があることを知ったら、
詳しい情報を聞きに役所に行くのもアリです。
特に、自治体が出している広報は要チェック。
定期的に回ってくる自治体の広報には支援制度や支給制度がしっかり掲載されているはずです。
また1月、4月、7月、10月などは
行政が新たな行政サービスを募集する時期でもあります。
特に医療制度については細かく知っておきたいところ。
例えば年間で医療費が10万円超えた場合、
超過分が控除となり、税金が戻ってきます。
さらに、10万円を超えていないとしても
利用できる控除があることご存知ですか？
『スイッチOTC医薬品』(風邪薬や鎮痛剤などの中で特定の成分を含有したもの)
この購入額が12000円を超えていた場合、最大88000円まで控除となるんです。
健康診断を受けるなどの条件が必要ですが、
以外に知らない人も多いのではないでしょうか。
対象製品には分かりやすく
「セルフメディケーション税控除対象」という表記があります。
また、レシートにも★印がつくので調べるのは簡単です。
確定申告の際に、健康診断や人間ドックの結果と
薬購入の明細書を添付して完了です。
市販薬も意識して購入すれば控除対象となりますよ。
他にも、怪我・病気による後遺症で支給されるお金があります。
障害手当金・・・病気や怪我により障害を負った場合、
最低およそ117万円が一時金として支給される
障害年金は受給審査がかなり厳しいと言われていますが、
障害手当金はハードル低めなんです。
厚生年金加入者なら誰でも手続きができます。
年金事務所窓口まで行って必要書類を用意して医者にも相談し、
診断書を出してもらいましょう。
あとは窓口に提出して完了です。
ドロボー被害も確定申告を
65歳以上で働き続けたい高齢者向けに知っておいて欲しいのが、
高年齢求職者給付金。
2017年から、65歳以上でも雇用保険への加入がOKとなりました。
65歳上の高齢者でも失業してしまい働き続けたいと求職していれば、
給付金を受け取れます。
老齢年金との同時受給もOKです。
求職している照明として、ハローワークで申し込みをし、
失業状態であることを認定してもらいましょう。
離職する直前にもらった給料のおよそ5〜8割がもらえ、
受給期間は最大で50日。
一括でもらえるのでぜひ知っておいて欲しい制度です。
定年して再就職、しかし配偶者が要介護。
そんな状況で活用すべきなのが介護休業給付金。
給料のおよそ2/3を、通算93日分、3回までもらえる制度です。
この制度は勤務先へ申請することで事業主が手続きをする流れになっています。
予想外のアクシデントに見舞われた際に利用できる制度もあります。
例えば空き巣被害にあった時。
泥棒にお金を盗まれたという被害者。
損害の一定額を確定申告で申請すれば雑損控除が受けられます。
盗難以外のアクシデント、横領や災害など資産にダメージを受けた場合に利用可能です。
あまりに損害額が大きければ、
所得金額から控除できない場合もありますが
その時には翌年以降3年まで繰越OK。
被害者にも救済の道はあるんですが、知らない人も多いようですね。
まずは被害にあったら、警察への盗難届を出します。
そして雑損控除に必要な証明書をもらって、
確定申告で忘れずに提出しましょう。
手続き自体は難しくないので
知らないだけで本当なら取り戻せる制度がたくさんあるんですね。
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